2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
今、全国で百四十八地区でスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでいるところでありますが、御指摘のありました総務省が通信技術の実証を行っている例えばローカル５Ｇの特性を活用しまして、水田作におけるトラクターの複数台の遠隔自動操作ですとか、あるいはブドウ栽培におけるカメラ、マイク等を内蔵した高機能眼鏡、いわゆるスマートグラスと言っているんですが、これによります遠隔栽培の指導ですとか、あるいは茶栽培における
今、全国で百四十八地区でスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでいるところでありますが、御指摘のありました総務省が通信技術の実証を行っている例えばローカル５Ｇの特性を活用しまして、水田作におけるトラクターの複数台の遠隔自動操作ですとか、あるいはブドウ栽培におけるカメラ、マイク等を内蔵した高機能眼鏡、いわゆるスマートグラスと言っているんですが、これによります遠隔栽培の指導ですとか、あるいは茶栽培における
一つ例を挙げさせていただきますと、山梨県北杜市におきましては、市、県、農地バンクが担い手が不足している地域において住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入を希望する法人の掘り起こしを進め、醸造用ブドウ栽培を行うワインメーカーの新規参入につなげた、こういう事例もございます。
火山灰が堆積した土壌のために水はけがいい、そして、冷涼な気候を生かしたブドウづくりがこの小坂町で盛んなためにワイナリーがこのほどできたんですけれども、このワイナリーというイメージ、皆さん、大変いいイメージをお持ちで、興味が湧いてくる言葉だと思うんですが、事、就農とかブドウ栽培ということになると、実際なかなかなり手が見つからないという現場のお話であります。
保証協会が特に地方創生に貢献している事例を申し上げますと、まず一つ目に、瀬戸内地域の複数県におきまして、新たな観光需要の創造を図る事業を後押しする七つの保証協会が共同で保証制度を創設されているですとか、それから、愛知県のケースなんですが、国家戦略特区を活用し、ワイナリー、レストランなどを営むブドウ農家が行うブドウ栽培といった商工業とともに農業ビジネスを実施する場合の保証制度の創設がございます。
あるいは、もう一つ農業の例でございますけれども、センサーから得られます土壌データや気象データなどビッグデータを蓄積、分析をいたしまして、ワイン用のブドウの収穫や害虫駆除の最適なタイミングを予測しまして、地元の中小のワインブドウ農家で高品質なブドウ栽培を目指し、地元のブランドの確立などを目指していこう、こういう取組なども支援をしているところでございます。
例としては、例えば、イチゴ大福を作る和菓子屋さんが隣にハウスを建ててイチゴの栽培を始めるようなケースですとか、あるいはブルーベリーのソース、粉末の製造を行うブルーベリー農家がこのブルーベリー栽培に関する資金を調達する場合ですとか、あるいは、これはよくあるケースで、ワイナリーとかレストランを営むブドウ農家がブドウ栽培を拡充するような資金などについても信用保証を具体的に適用してきた例が出ております。
さらに、長野県で取り組み始めた、ＩｏＴを活用したワインブランド創出スキームというプロジェクトにおきましては、センサーで観測した土壌あるいは気象などのデータを蓄積、分析いたしまして、ワイン用のブドウの収穫、害虫駆除の最適なタイミングを予測することなどを通じまして、高品質なブドウ栽培の確立、あるいはワインのブランド力向上ということを目指すというものでございます。
ワイン科学研究センターはワインを専門に研究する国内唯一の研究機関であり、関係大学や研究機関との連携の在り方、今後のブドウ栽培における課題等について意見交換を行いました。 次に、山梨県教育委員会との意見交換を行いました。
○笠分科員 今、いろいろと広報、あるいはいろいろな丁寧な説明というものもやっているということなんですが、今回は三年間の経過期間を経て施行されるということになるわけですけれども、今回の表示制度は従来のものとはかなり大きく異なって、ラベルの大幅な改正、あるいは場合によってはブドウ栽培地の変更、新設や、醸造、瓶詰施設の新設などが必要となるような事態というものも予測されるわけです。
冷戦終結後は、廃炉や汚染物質の除却、地下水対策、ブドウ栽培とワイン製造など、廃炉作業や農業生産の基地として生まれ変わっております。行政が粘り強く住民との対話を繰り返し、丁寧な対応を積み重ねた結果です。福島県の良い参考になると考えています。 昨年十二月、避難指示が出された十二市町村の将来像を検討する福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会が設置されました。
また、比較的海岸に近い砂地地域では、ハウス栽培によるデラウエアを中心としたブドウ栽培が盛んで、大阪、名古屋市場を中心に出荷をされております。このほか、柿、イチジクといった果樹、ブロッコリーやネギなどの野菜、そして中山間地域での畜産など、それぞれの気候や土地条件に応じた多様な農業が展開されております。
それで、若い農業者の方で、折れた果樹を前にして私もお話を聞きましたけれども、本当にハウスのブドウ栽培を続けたいということを涙こらえながらお話をされておられました。これ大変、一割でも自己負担が大きくならざるを得ないという方がいらっしゃいます。果樹の場合は、植え替えてからの収穫にも何年も掛かってしまう。 それからもう一つ、イチゴ農家の方は、まさに収穫期だったんです。
次いで、現地において、ワインの振興状況並びにブドウ栽培の状況及び雪害状況を視察し、事業者等から説明を聴取いたしました。 続いて、甲府市内において会議を開催いたしました。 会議におきましては、山梨県知事横内正明君、公立大学法人山梨県立大学理事波木井昇君、山梨学院大学法学部教授中井道夫君及び萌木の村株式会社代表取締役社長舩木上次君の四名から意見を聴取いたしました。
この二法の審議のために勝沼に行ってまいりまして、ブドウ栽培からワイン造りということで、その見てまいりました生産者の方は、いわゆるところのフランスやイタリアのワインに負けないワインを造るんだということでございまして、それはそれですばらしい視察だったわけでありますが、とても印象に残る言葉がありました。
またもう一つは、一部、おじいさんから農地を譲り受けられまして、それに自分で農地造成をしました農地を加えましてブドウ栽培を始められて、現在では八百万近い農業粗収入を得るまでに発展された離職就農者という方もございます。 一方、経営継続を断念された方々もいらっしゃいます。アンケートをした結果がございますが、それに幾つか理由があります。
大変国産ワインが今現状厳しい、こういうことになっていて、これは一言で言うと、さっきも申し上げましたけれども、ブドウ栽培農家へ直撃するんですね。それで、昨年は、これは大変残念な話でありますが、例えば勝沼の甲州というブドウが最も伝統的な品種でつくられているわけでありますけれども、この甲州ブドウを農家の皆さんが結局出荷できないで穴を掘って埋めるということが昨年は起こっているんですね。
池田町は寒冷地でブドウ栽培には適しておりませんが、自生する山ブドウにヒントを得て始めたそうです。当初は失敗の連続だったそうですが、たゆまぬ努力により、ブドウの栽培、ワインの生産に成功され、現在ではワインの年商売上額は約十三億円になっております。また、ワイン工場への来訪者も年間五十万人を上回るなど、観光産業としても立派な成果を上げております。
第三に、ワイン関税率引き下げの一年繰り上げ実施は、昨年四月に引き続いて二年連続の大幅引き下げとなり、ジエチレングリコール混入による打撃と相まって、中小ワインメーカーやブドウ栽培農家に連続的な打撃を与えるものであり、容認できません。
相対的に他の国に比べまして高いということは事実でございますけれども、これは酒類のメーカーの問題にとどまりませんで、例えばワインでございますとブドウ栽培農家の問題、あるいはウイスキーでございますとこの原料である二条大麦の耕作農家の問題といったような農業問題がその底にあるわけでございます。
これは香川県の多度津というところですけれども、秤なしブドウ栽培に、夜間の湿度、気温、風、こういうものはデータとして不可欠だ、ですから、もう農家の皆さん方が、農協で金を出してでもいいから夜間は絶対置いてほしい、こういう声も出ております。それから宮崎県の都城、これはお茶。たばこなんかもやられておりますけれども、一度でも霜が当たったら全滅なんです。霜注意報というのがいかに大事か。